1980-02-26 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○小林参考人 ただいまの九電力体制は、先ほど高島参考人の仰せのように、昭和二十六年の五月一日から発足した発送電配電一貫経営の体制でございます。
○小林参考人 ただいまの九電力体制は、先ほど高島参考人の仰せのように、昭和二十六年の五月一日から発足した発送電配電一貫経営の体制でございます。
○高木（吉）委員 電気事業は昨年五月一日各地域に独立採算制の発送配電一貫経営の九電力会社が発足して一年半たつております。その間において株券もそれぞれ株主の手に交付された模様であるが、現在再編成業務中残務となつておるものはどのような仕事か、またすべてを終了するにはどれほどの時日を要する予定でございますか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
そういつた事情でありまするから、やはり発送、配電一貫経営をすることによつてのみ、日本の電気事業を本当に需用家のための、国家産業を発展するためのものになるという結論に達して、再編成には私どもの立場からの要綱を掲げてあの九分断に反対したのでありました。
即ち昨年の五月に実施せられました、いわゆる電力の再編成によりまして、発送配電一貫経営の電力会社が全国九地区を分けて設立せられ、その地区に対する電力会社の供給責任を確保することになつたのもその現われであります。従つて各地区の電力会社は現実の電力需用に応えて適切な電源開発を促進しなければならない立場にあるのであります。
発送配電一貫経営による送電ロス、擅用等の軽減には特に努力を傾けてもらいたい。現行二五％は更に縮小すべきである。現に昭和十九年は一九％までロスは、減少しておる実績に徴しても技術的に大いに研究すべきである。
次に、請願第四百七号、住友共同電力株式会社に大橋外三水力発電所讓渡の請願、及び請願第六百十号、日本発送電株式会社への出資設備帰属に関する請願の二件は、今回の電力の再編成が発送配電一貫経営の企業体を作ることを根本精神としておるから、住友共同電力も一貫経営の責任を確立できるように、強制的に出資せしめられた人力発電所の一部を返還せられたいとの趣旨であります。
○佐伯委員 今の御答弁も私は納得できませんが、その程度にとどめておきまして、次に伺つてみたいのは、本法の再編成の組立て方を見ますと、発配電一貫経営になつております。その根底をなすものは、電力は貯蔵できない性格を持つておるから、生産から消費までを一貫作業にせなければならぬという議論が根本的なように思われる。
まず電気事業再編成法案について申し上げますと、経済民主化の要請に即応いたしまして、電力国家管理態勢を刷新いたしまして、電気事業の再編成を実施するため、集中排除法の指定を受けた日本発送電株式会社及び九つの配電会社を解体いたしまして、現在の配電図案そのまま供給区域といたしますところの九つの電気事業会社を新設いたしまして、民有民営の基礎の上に企業運営上活発なる創意を発揮せしめるとともに、発送配電一貫経営によるところの
私は従来から主張しておるのでありまするが、よく発送配電一貫経営でなけりやならないということを、電気に関係する方々が言われるのでありますが、私はこれは一応の観念論であつて、必ずしも発送配電一貫経営でなけりやならんということはないと思うのであります。
けれども、それはさつきお答えいたしましたようなわけで、産業合理化、経営合理化というような見地から、発電、配電一貫経営ということが必要で、適当であるという見地から、発電を配電につけるということが考えられ、そうしてそのつけた一貫経営の会社として、どの程度の分断が適当であるかということが考えられた結果といたしまして、事実上九つの配電会社に、今までの供給区域に分割される、こういうことになつたわけであります。
本法案の骨子は、経済民主化の要請に即応し、電力国家管理態勢を刷新し、電気事業の再編成を実施するため、集中排除法の指定を受けた日本発送電及び九配電会社を解体して、現在の配電区域をそのまま供給区域とする九個の新電気事業会社を新設し、民有民営の基礎の上に、企業運営上活溌配電一貫経営による責任体制を確立せんとするものであります。
電気事業の再編成問題をめぐつて、発送配電一貫経営がいいとか、或いは電力経済圈というものが適正な経済規模でなければならぬという言葉が沢山使われております。併しこういう言葉は、或いは非常に勝手気儘に、或いは又日本の電力技術の発展段階を忘れて、好い加減に使われております。
今回の再編成の方針も無論そういう方針をとつた上での実施方法でありまして、発電、送電、配電一貫経営によつて運営されるようにするということも、実は政府の考えといたしましては、民有民営の適正規模による一貫経営ということが、電気事業の合理化、能率向上の上から言つて最も適切であり、これによつて各産業に対する電力の豊富低廉な供給ができると、こういう見地から実行いたしたわけであります。
本法案の骨子は、経済民主化の要請に即応し、電力国家局理体制を刷新し、電気事業の再編成を実施するため、集中排除法の指定を受けた日本発送電及び九配電会社を解体し、現在の配電区域をそのまま供給とする九個の新電気事業会社を新説し、民有民営の基礎の上に企業運営上活溌なる創意を発揮せしめると共に、発送配電一貫経営による責任体制を確立せんとするものであります。
本法案の骨子は、経済民主化の要請に即応し、電力国家管理態勢を刷新し、電気事業の再編成を実施するため、集中排除法の指定を受けた日本発送電及び九配電会社を解体し、現在の配電区域をそのまま供給区域とする九箇の新電気事業会社を新設し、民有民営の基礎の上に、企業運営上活発なる創意を発揮せしめるとともに、発送配電一貫経営による責任体制を確立せんとするものであります。